データ出典と加工について

出典

統計名

総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(政府統計コード 00200241)

使った表

2026年(令和8年)版: 26-03【総計】市区町村別人口、人口動態及び世帯数 / 26-04【総計】市区町村別年齢階級別人口 / 26-07【日本人住民】市区町村別人口、人口動態及び世帯数 / 26-11【外国人住民】同。前年の照合に 2025年版の 25-03・25-04

入手先

政府統計の総合窓口(e-Stat)(2026年7月29日公開の表を取得)

基準日・期間

人口・世帯数・年齢階級: 2026年1月1日現在 / 人口動態(出生・死亡・転入・転出など): 2025年1月1日〜12月31日 / 前年: 2025年1月1日現在・2024年の人口動態

利用条件

e-Stat 利用規約(政府標準利用規約 第2.0版に準拠・CC BY 4.0 と互換)

掲載数

43の市区町村(鹿児島県・政令市の区を含む)

加工について

本サイトは上記の表を加工して作成しています。割合(15歳未満・15〜64歳・65歳以上・75歳以上・外国人住民)と1世帯あたりの人数は、表の数値どうしを割って計算しました。増減数・増減率・自然増減・社会増減は表の値をそのまま使っています。郡の合計行と東京都「島しょ」の合計行は、町村と重複するため使っていません。似た人口規模のまちは、2026年1月1日の人口が近い順に選んでいます。本サイトの表示は国が作成・保証したものではありません。

用語の定義

人口

住民基本台帳に記載された人の数(日本人住民と外国人住民の合計)。2026年1月1日現在

世帯数

住民基本台帳の世帯の数。1世帯あたり人数は人口÷世帯数(本サイトの計算)

自然増減

出生者数−死亡者数(2025年1月1日〜12月31日)

社会増減

(転入者数+その他の記載数)−(転出者数+その他の消除数)。その他は帰化・国籍喪失・職権による記載や消除など

増減数

自然増減+社会増減。2026年1月1日と2025年1月1日の人口の差に一致します(全市区町村で確認)

増減率・自然増減率・社会増減率

それぞれの数÷前年(2025年)1月1日の人口×100。出典の値をそのまま表示しています(全市区町村で、この式と一致することを確認)

15歳未満・15〜64歳・65歳以上の割合

年齢階級別の人数の合計に占める割合(本サイトの計算)

順位

県内は県の市区町村(政令市は市全体)、全国は全国の市区町村(政令市は市全体・区を含めない)の中で、値の大きい順

似た人口規模のまち

2026年1月1日の人口が近い順(人口の比が1に近い順)に全国から6つ。政令市の区は区どうし

国勢調査との違い

住民基本台帳の人口は住民票に記載された人の数で、毎年1月1日現在で公表されます。5年ごとの国勢調査(実際に住んでいる人を数える)とは対象と時点が違い、数値は一致しません。本サイトは「毎年の変化」と「増減の内訳(出生・死亡・転入・転出)」を読むことを目的にしています。

データの限界

• 外国人住民の年齢の内訳は、人数が少ない市区町村では非公表です(出典の注)。そのため年齢階級の合計と総人口が一致しない市区町村があり、割合は年齢階級の合計を分母にしています。
• 男女の合計が総計と一致しない市区町村があります(在留カードの性別欄が空欄の外国人住民は男女のどちらにも計上されないため。出典の注)。
• 将来の人口の予測・推計はしていません。

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